http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372205929
安倍ちゃん「限定正社員は欧米だと普通だから！」 これもウソだと判明
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[]投稿日：2013/06/26(水) 09:18:49.26 ID:oxBpDjMv0 BE:767869272-2BP(3536)[1/2回(PC)]
「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ
「限定正社員」については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、ここに１つの大きなウソがあります。アメリカを例にとって
言えば、フルタイムの雇用には２種類あって、「残業手当のつく（残業手当適用除外でない）ノンエグゼンプト」という一般職と、「残業手当のつかないエグゼンプト」
つまり管理職や専門職があるのは事実です。
また「制度上残業手当のつく一般職（ノンエグゼンプト）」は基本的に「９時から５時」の仕事である一方で、「制度上残業手当のつかないエグゼンプトの管理職・専門職」
は成果主義ですから、基本的によく働きます。会社から支給されたデバイスで２４時間メールとＳＮＳで「つながって」いなくてはならないのはこの人達です。
ですが、解雇に関しては「管理職や専門職は簡単に解雇される」一方で「一般職の雇用は組合や雇用契約で守られている」のです。勿論、一般職も
事業所の閉鎖などの場合は、現状の日本の法制よりは解雇される可能性は高いと思います。ですが、高給な管理職や専門職よりも、一般職が「簡単に
切られる」とか「景気変動や人材流動化の対象」になるなどということは「ない」のです。
１つは、企業の立場からは「高給の管理職・専門職」をリストラした方が効果があるからです。解雇というのは、トラブルを回避しながら行わねばならず
手間のかかる行為ですが、高給の人材から入れ替えたほうが同じ手間でもコスト削減効果が大きいからです。
もう１つは、その方が「社会として筋が通る」からです。高給の管理職や専門職は、それなりに貯蓄も信用力もあるので解雇に「耐え得る」でしょう。また、
何よりもより広い労働市場の中で新たな職を見つけることができるわけです。
とにかく「管理職や専門職より低位の正社員」の方が「より解雇されやすい」などという制度は欧米にはありません。アメリカには少なくともないし、ＥＵの
場合は更に雇用を守る法制になっていると思います。この点で「解雇しやすい限定正社員制度」なるものが「欧米では一般的」などというのは大ウソです。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php
3 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[]投稿日：2013/06/26(水) 09:21:00.86 ID:oxBpDjMv0[2/2回(PC)]
>>1の続き
では、自民党と財界はどうしてこんな「大ウソ」をついてまで、「限定正社員」という制度を導入しようとしているのでしょう？
それは、現在の「日本型年功序列制」による「総合職正社員」を温存したいからです。
「管理職昇進の可能性」を人質に取ることで「職種を限定せず、勤務地を限定せず、労働時間も限定しない」という過大な負荷をかけつつ、その会社の
ネバネバとした組織体質における「社内政治」のゲームに参加させるシステムを変えたくないのです。
問題は、むしろそこにあると言ってもいいと思います。このシステムが、金融やエレクトロニクスにおける経営の革新と、変革のスピードアップを阻害
している一方で、上級管理職や高度専門職の柔軟な労働市場の拡大を邪魔しているのです。
その一方で、この「総合職正社員」を成立させている要因はどんどん崩れています。余力のなくなった企業は「社内での人材育成」が難しくなったり、
大学は大学で「もっと職業に直結した教育を」という改革を志向しているわけで、９０年代までの「基礎能力と人柄だけで新人を取ってジェネラリストに
育成」という方法はどんどん成立しなくなっているのです。
そうした観点から見ても、労働市場の柔軟化というのは、上級の管理職・専門職から先行して進めるべきだし、そのような優秀な人材こそ、企業の内部
で「その会社にしか通用しない」育て方をするのではなく、専門の大学院やＭＢＡ、あるいは国境を越えた転職などを通じて育っていくようにすべきです。
そのような「当然の流れ」を無視して、まず初級職でしかも「ワークライフバランスを切実に求めている層」から先に雇用を流動化する、解雇の規制を
緩和するというのは話が逆だと思います。少なくとも、「欧米では一般的」などというのは真っ赤なウソです。
