逆速 : 20130626 - livedoor Blog（ブログ）

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【悲報】鳩山、「日本が尖閣盗んだ」表明で大炎上！「私は言っていない」と釈明開始

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消費増税　住宅購入に現金給付

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【付き纏い】改正ストーカー規制法本日成立メール送信も犯罪者に

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安倍ちゃん「限定正社員は欧米だと普通だから！」　これもウソだと判明

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【ネットと政治】首相「若者の政治参加を」　ネット選挙解禁で動画公開

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維新も賛成した安倍総理問責決議案を維新松井幹事長が批判【…？！】

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パナソニックが神対応　巨額の赤字を垂れ流した役員に退職慰労、18億円

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シャープ、中国の液晶大手と提携 IGZO技術などを供与

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【うっかり】福島県民の被ばく線量推計値上方修正【やっぱり】

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東電株主「役員は時給１０００円にすべき」

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【速報】元ビートルズのポール・マッカートニー（71）、11年ぶりの来日決定！

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【悲報】鳩山、「日本が尖閣盗んだ」表明で大炎上！「私は言っていない」と釈明開始

尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」と釈明

鳩山由紀夫元首相は２５日夜、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて

「（中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは）言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明した。

都内で記者団の質問に答えた。

詳細　2013/6/25

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062523460021-n1.htm

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372193575

消費増税　住宅購入に現金給付

政府・与党は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げに伴って、

住宅を購入する人の負担を軽減するため、年収が５１０万円以下の人を対象に

最大で３０万円を現金で給付する方針を固めました。

来年４月に予定されている消費税率の引き上げに伴って住宅を購入する人の負担が

増えるのを軽減するため、政府は、ことしの年末で期限が切れることになっていた

住宅ローン減税を４年間、延長することをすでに決めています。

これに加えて、政府・与党は消費税は所得が少ない人ほど負担が増すという指摘を踏まえ

一定の年収以下の人を対象にさらに負担を軽減する方針で、その具体策を固めました。

このうち、住宅ローンを組んで住宅を購入する人については、

来年４月に消費税率を８％に引き上げた場合、年収５１０万円以下の人を対象に

一戸あたり１０万円から３０万円を現金で給付するとしています。

そして、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合は、

年収７７５万円以下の人を対象に１０万円から５０万円を給付する方針です。

また、住宅ローンを組まず現金で住宅を購入する人にも年齢と年収に

一定の制限を設けたうえで現金を給付するとしています。

この給付が実施されるのは、来年４月から平成２９年末までの間で、

給付の総額は３０００億円を超える見込みです。

政府・与党はさらに詳細を詰めた上で、必要な予算措置などを行いたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015585341000.html

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372199577

【付き纏い】改正ストーカー規制法本日成立メール送信も犯罪者に

1 : 番組の途中ですが名無しです ◆GEMkLJbZ/. : 2013/06/26(水) 07:32:57.29 ID:fr94o2BTT● ?2BP(4036)

ストーカー規制を強化＝きょう改正法成立、メール対象－ＤＶ防止法も

　参院先議の改正ストーカー規制法が２６日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立する。

　嫌がる相手に繰り返し電子メールを送信する行為を新たに規制の対象とした。

　また、配偶者による暴力（ＤＶ）防止法を強化する改正法も全会一致で成立する。

　いずれも実際に起きた事件を受け、議員立法で今国会に提出された。

　従来のストーカー規制法の対象は、待ち伏せや無言・連続電話、ファクス送信などで、２０００年の

法制定時に広く普及していなかった電子メールは対象外だった。

　　きっかけになったのは、１２年に神奈川県逗子市の女性がかつて交際していた男に殺された事件。

　男から大量にメールを送られた女性が警察に相談したものの立件されなかったことが問題視された。

　また、ストーカー被害があった場合の警告や禁止命令は、被害者の住所地の警察署や公安委員会が

出すことになっていたが、改正法では、加害者の住所地や該当行為があった地域の警察署や公安委員会も

出せるようになる。（2013/06/26-04:45）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013062600050

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372205929

安倍ちゃん「限定正社員は欧米だと普通だから！」　これもウソだと判明

「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ

　「限定正社員」については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、ここに１つの大きなウソがあります。アメリカを例にとって

言えば、フルタイムの雇用には２種類あって、「残業手当のつく（残業手当適用除外でない）ノンエグゼンプト」という一般職と、「残業手当のつかないエグゼンプト」

つまり管理職や専門職があるのは事実です。

　また「制度上残業手当のつく一般職（ノンエグゼンプト）」は基本的に「９時から５時」の仕事である一方で、「制度上残業手当のつかないエグゼンプトの管理職・専門職」

は成果主義ですから、基本的によく働きます。会社から支給されたデバイスで２４時間メールとＳＮＳで「つながって」いなくてはならないのはこの人達です。

　ですが、解雇に関しては「管理職や専門職は簡単に解雇される」一方で「一般職の雇用は組合や雇用契約で守られている」のです。勿論、一般職も

事業所の閉鎖などの場合は、現状の日本の法制よりは解雇される可能性は高いと思います。ですが、高給な管理職や専門職よりも、一般職が「簡単に

切られる」とか「景気変動や人材流動化の対象」になるなどということは「ない」のです。

　１つは、企業の立場からは「高給の管理職・専門職」をリストラした方が効果があるからです。解雇というのは、トラブルを回避しながら行わねばならず

手間のかかる行為ですが、高給の人材から入れ替えたほうが同じ手間でもコスト削減効果が大きいからです。

　もう１つは、その方が「社会として筋が通る」からです。高給の管理職や専門職は、それなりに貯蓄も信用力もあるので解雇に「耐え得る」でしょう。また、

何よりもより広い労働市場の中で新たな職を見つけることができるわけです。

　とにかく「管理職や専門職より低位の正社員」の方が「より解雇されやすい」などという制度は欧米にはありません。アメリカには少なくともないし、ＥＵの

場合は更に雇用を守る法制になっていると思います。この点で「解雇しやすい限定正社員制度」なるものが「欧米では一般的」などというのは大ウソです。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php

>>1の続き

　では、自民党と財界はどうしてこんな「大ウソ」をついてまで、「限定正社員」という制度を導入しようとしているのでしょう？

それは、現在の「日本型年功序列制」による「総合職正社員」を温存したいからです。

「管理職昇進の可能性」を人質に取ることで「職種を限定せず、勤務地を限定せず、労働時間も限定しない」という過大な負荷をかけつつ、その会社の

ネバネバとした組織体質における「社内政治」のゲームに参加させるシステムを変えたくないのです。

　問題は、むしろそこにあると言ってもいいと思います。このシステムが、金融やエレクトロニクスにおける経営の革新と、変革のスピードアップを阻害

している一方で、上級管理職や高度専門職の柔軟な労働市場の拡大を邪魔しているのです。

　その一方で、この「総合職正社員」を成立させている要因はどんどん崩れています。余力のなくなった企業は「社内での人材育成」が難しくなったり、

大学は大学で「もっと職業に直結した教育を」という改革を志向しているわけで、９０年代までの「基礎能力と人柄だけで新人を取ってジェネラリストに

育成」という方法はどんどん成立しなくなっているのです。

　そうした観点から見ても、労働市場の柔軟化というのは、上級の管理職・専門職から先行して進めるべきだし、そのような優秀な人材こそ、企業の内部

で「その会社にしか通用しない」育て方をするのではなく、専門の大学院やＭＢＡ、あるいは国境を越えた転職などを通じて育っていくようにすべきです。

　そのような「当然の流れ」を無視して、まず初級職でしかも「ワークライフバランスを切実に求めている層」から先に雇用を流動化する、解雇の規制を

緩和するというのは話が逆だと思います。少なくとも、「欧米では一般的」などというのは真っ赤なウソです。

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372220651

【ネットと政治】首相「若者の政治参加を」　ネット選挙解禁で動画公開

　安倍晋三首相は２６日、動画サイトのユーチューブで動画を公開し、

「インターネット選挙は誰もが初めての体験だ。みんなで試行錯誤しながら、

日本の新しい政治のかたちをつくりあげましょう」と述べ、

若者の積極的な政治参加を呼びかけた。

　首相は昨年末の就任後、ネット選挙解禁に向けて取り組んできたことを紹介したうえで、

「今回のネット選挙解禁が若い人たちと政治の距離を近づける意味でも大きなきっかけになればと思う」と語った。

ユーチューブの「首相官邸チャンネル」（http://www.youtube.com/user/kanteijp）で視聴できる。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201306260154.html

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372236480

維新も賛成した安倍総理問責決議案を維新松井幹事長が批判【…？！】

「国民に理解されない」　問責可決に維新幹事長

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は26日、参院で安倍晋三首相に対する問責決議が、

日本維新を含む野党の賛成多数で可決されたことに関し「そんなことをやっている場合ではない。国民には理解されない」と批判した。

　ただ「政策以外の意思決定は国会議員団に任せている。国会のルールで、こういう抵抗しかないのだろう。仕方がない」とも指摘。

「国会運営は閉鎖的でわかりにくい。国会改革が規制改革の中で最も必要だ」と強調した。府庁で記者団の質問に答えた。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKD0566_W3A620C1000000/

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372206344

パナソニックが神対応　巨額の赤字を垂れ流した役員に退職慰労、18億円

パナソニック、役員退職慰労金18億円…2年連続巨額赤字と社員リストラの裏で

Business Journal 6月26日(水)6時23分配信

　パナソニックの株主は、完全になめられている--。

　中村邦夫相談役の社長・会長時代の経営戦略の失敗と、それを長らく糊塗したために「傷口」が拡大し、

2期連続の巨額赤字の合計は約1兆5000億円にも上り、63年ぶりの無配に転じるパナソニック。

それなのに、6月26日に開かれる株主総会の招集通知には2012年度に退任した取締役4人へ支払った退職慰労金の総額が、

18億5500万円であることが記されている。

　慰労金を支給されたのは、創業者・松下幸之助氏の女婿である松下正治名誉会長（12年7月に死去）、

中村邦夫氏、氏の側近だった森孝博・元副社長と坂本俊弘・元副社長の4人だ。それぞれにいくら支払ったかは非開示だ。

　開いた口がふさがらないとしか言いようがない。

自分の経営判断ミスで巨額の赤字を計上し、多くの社員が「追い出し部屋」に追いやられているのに、自分だけはぬくぬくと慰労金を懐に入れる。

株主から預かったお金をドブに捨てて配当もできないくせに、自分だけはいただくものはいただくという考えが、卑しい。

しかも中村氏は報酬が出る相談役に居座ったままだ。

●赤字招いた中村邦夫元社長、部下に責任取らせ、自身は相談役に居座る

　パナソニックでは、中村氏が社長・会長時代のプラズマへの過剰投資や合理性を欠いた三洋電機の買収などの経営判断ミスと、

その判断が間違っていたとわかった後でもミスをミスと認めず、早期に軌道修正を図らなかったために赤字額が拡大した。

　筆者はこれまで何度も、中村氏の経営責任の問題を指摘してきた。

しかし、中村氏にとっては「カエルの面に水」である。これはもう、株主が怒って行動に出るしかない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130626-00010002-bjournal-bus_all

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372209063

シャープ、中国の液晶大手と提携 IGZO技術などを供与

シャープ、中国の液晶大手と提携　新型液晶技術も供与

経営再建中のシャープが、中国の液晶パネル大手である南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ、南京市）と提携することが２６日、

分かった。現地に合弁会社を設立し、数百億円程度を出資。２０１５年にも液晶パネルの共同生産に乗り出す。

消費電力が少ない独自の新型液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の技術などを供与し、技術料名目で数百億円を受け取る。

技術流出への懸念からＩＧＺＯの技術供与には慎重だったが、経営再建を優先して自前主義を転換、協業に踏み切る。

米通信技術大手クアルコム、韓国サムスン電子に続く有力メーカーとの提携で再建を加速する。

http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062601001009.html

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372218429

【うっかり】福島県民の被ばく線量推計値上方修正【やっぱり】

http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062501002620.html

2013/06/25 22:05 【共同通信】

福島で被ばく線量推計に誤り　健康調査の１万６千人

福島県と放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は２５日、

東京電力福島第１原発事故を受け進めている「県民健康管理調査」で、

原発事故直後４カ月間の外部被ばく線量の推計値に、一部誤りがあったと発表した。

これまでに集計が終わった約４２万人のうち、１万６１１８人の数値が間違っていた。

調査主体の福島県立医大から委託を受けた放医研のプログラムに日付のずれがあり、

実際とは異なる線量を基に計算していた。

システムを更新する際に気付き、再計算した結果、１２４６９人はこれまでの数値より高く、３６４９人は低くなった。

依頼145

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372226692

東電株主「役員は時給１０００円にすべき」

東電株主総会、「役員は時給１０００円に」厳しい意見相次ぐ　株主提案は全て否決

2013.6.26 14:36

　東京電力は２６日、実質国有化された“新生東電”として初めての株主総会を都内で開いた。

脱原発派の株主から柏崎刈羽原発（新潟県）など所有する原発の廃止を求める提案を受けたが、広瀬直己社長は「運転再開に向け、一層の安全性向上の対策を確実に実施したい」と早期再稼働を目指す方針に理解を求めた。

　株主提案は、脱原発を求める内容など過去最高となる１５件が事前に寄せられたが、東電側は全てに反対し、総会でも否決された。

　議長の下河辺和彦会長は冒頭、福島第１原発事故について謝罪し「福島の復興こそ再生の原点との認識に立ち、経営を立て直し、株主のご期待にお応えできるよう努めたい」と述べた。

　株主からは「壇上の役員は自給１０００円にすべきだ」など厳しい意見が聞かれた。

下河辺会長は「報酬は役員の給与は報酬委員会が決める。もちろん、厳しい財務状況を踏まえた金額だ」と回答した。

　多数の株主が来場することを想定して昨年に続き１万人以上を収容できる国立代々木競技場第一体育館（渋谷区）で開催。

最終的な出席株主数は２０９０人と昨年の半数以下だった。所要時間も、３時間４１分と前回の５時間３１分から２時間近く短縮された。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130626/biz13062614390013-n1.htm

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372176053

【速報】元ビートルズのポール・マッカートニー（71）、11年ぶりの来日決定！

【2013年7月2日】ポール・マッカートニー

今回のベストヒットＵＳＡはポール・マッカートニーを大特集!!

１１年ぶりのポール・マッカートニー来日公演が決定したということもありベストヒットＵＳＡではポールの魅力を存分に紹介!!

世代を越え、いまだに愛され続けている偉大なアーティスト、ポール・マッカートニー。

彼の音楽人生とは？そして、ビートルズ解散後の彼が残してきた足跡とは！？

さらに往年のベストヒットファンは必見！

１９８５年に小林克也がポールと対談した当時の映像を蔵出し！

必見です!!

http://www.bs-asahi.co.jp/usa/

＞１１年ぶりのポール・マッカートニー来日公演が決定したということもあり

逆速

20130626

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