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【朗報】日本弁護士連合会(日弁連)が児童ポルノ法に反対声明 追い詰められる自民
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[sage]投稿日:2013/06/14(金) 10:43:03.99 ID:oPoQZ0VPT● BE:2970085076-PLT(12072) ポイント特典[1/1回]
児童ポルノの単純所持を犯罪化する法案に反対する会長声明 


現在開会中の第183回国会に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の 
保護等に関する法律」(以下「児童ポルノ処罰法」という。)の改正案が自民・公明・ 
日本維新の会の三党から共同提出され(以下「三党案」という。)、審議が始まろうとし 
ている。 

当連合会は、2010年3月18日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び 
児童の保護等に関する法律」の見直し(児童ポルノの単純所持の犯罪化)に関する意見書 
(以下「2010年3月意見書」という。)を発表し、現行法の児童ポルノの定義が曖昧 
かつ広範であるため、定義を限定かつ明確化することを求めるとともに、子どもの人権 
保障の観点から、児童ポルノの単純所持を、法律上明確に禁止することを提言した。他方 
で、比較的違法性が低い単純所持を犯罪として処罰することは、捜査権の濫用が危惧され、 
刑罰の謙抑性の観点からしても行き過ぎであるので反対すると主張した。 

ところが、三党案は、曖昧かつ広範な児童ポルノの定義を維持した上で、単純所持の禁止 
を宣言するに留まらず、これを犯罪として処罰しようとする点で問題が大きく、2010 
年3月意見書で述べた懸念が全く払拭できないので、なお反対である。 
さらに、三党案では、附則において、将来的には漫画・アニメーション等の規制を視野に 
入れていると思われる「児童ポルノに類する漫画等と児童の権利を侵害する行為との関連 
性に関する調査研究」の推進を規定しているが、近い将来に、表現の自由に対する過度な 
制限規定が追加されることが危惧される。 

児童ポルノ処罰法の立法目的は、あくまでも実在の子どもの人権保障であって、善良な 
社会風俗の保護ではない。漫画、アニメーション等の規制は表現の自由に対する重大な 
侵害になり得るので、このような「検討」項目を、軽々に法律に規定することは反対で 
ある。 
※一部抜粋 
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130613.html