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安倍&橋下発言により米国内で高まる反日感情 「彼らは日独伊の戦争を肯定するのか」
1 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] : 2013/05/16(木) 22:14:17.94 ID:IVpn7M9BT● BE:1308078735-PLT(12000) ポイント特典 [1/1回(お試し●)]
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。 
現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、 
また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。 
以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 

の問題の報道ですが、アメリカに関して言えば、橋下市長の個人的な問題という文脈で語られるだけだはありません。 
むしろ「安倍政権には超国家主義者(ウルトラナショナリスト)的な懸念がある」ということがあり、 
その延長で「アジア諸国との関係が悪化している」という問題と絡めて解説されることが主です。 
その場合には、この「橋下発言」と「高市早苗自民党政調会長の村山談話否定コメント」が同列視された上で、日本の保守派の「ホンネ」だとされ、全体としては安倍政権への疑念という形に集約されています。 

(6)ところでこの「超国家主義者(ウルトラナショナリスト)」という表現ですが、安倍首相は「誤解であり、説明して誤解を解きたい」と言明しているようですが、 
この認識自体に誤解があります。国際社会での定義ということで言えば、「超国家主義者」というのは 
「自国中心主義が過度になり、周辺諸国との摩擦を煽っている」ような人物だけでありません。 
第二次大戦を引き起こした「ナチス・ドイツ」がまずあり、その信奉者である現在の「ネオナチ」だけでなく、 
戦前の日独伊三国同盟と、この同盟を背景に行われた戦争の正当化をする人間はやはり「超国家主義者」になるのです。 

(7)それは、日独伊三カ国を「旧敵国」として蔑視しているからではありません。第二次大戦を「最後の世界大戦」として位置づけ、 
その再発を防止するために国際連合を組織しているのが「戦後体制」である以上、日独伊三国同盟による戦争遂行の肯定というのは、 
現在の国際社会の安全保障の大前提を否定することになるからです。